【目次】

平成24年度　税制改正のあらまし

【1】所得税関係の改正

（1）給与所得控除の見直し

（2）特定支出控除の見直し

（3）短期勤続役員の退職所得課税の見直し

（4）山林所得に係る森林計画特別控除

（5）源泉所得税の納期の特例

【2】不動産関連税制の改正

（1）省エネ認定住宅に係るローン控除の控除対象借入限度額の引上げ

（2）認定長期優良住宅に係る税額控除の延長

（3）特定の居住用財産の買換え等

（4）居住用財産の譲渡損失の特例

（5）特定民間住宅地造成事業等のための譲渡

（6）優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

（7）特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例

【3】中小企業税制の改正

（1）中小企業投資促進税制

（2）少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

（3）交際費等の損金不算入制度

【4】国外財産調書制度の創設

【5】相続・贈与税関係の改正

（1）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

（2）相続時精算課税制度

（3）農地等に係る贈与税の納税猶予

（4）相続税の連帯納付義務

（5）山林に係る相続税の納税猶予制度の創設

【6】固定資産税、不動産取得税、登録免許税の改正

（1）固定資産税の改正

（2）不動産取得税の改正

（3）登録免許税の改正

【平成23年度税制改正(12月改正)のあらまし】

【1】法人税課税関係の改

（1）税率の引下げ

（2）減価償却制度の改正

（3）欠損金の繰越控除の制限

【2】更正の請求期間の延長

第Ⅰ章　所得税

（1）課税の仕組み

1 所得税の計算方法

2 農業所得の申告方法

3 青色申告の特典

4 青色申告のできる所得

5 青色申告の手続き

6 複式簿記について

7 申告者の名義変更

8 相続で引継いだ青色申告

9 保存すべき書類

10 申告書提出後に誤りを発見した場合

11 予定納税

（2）収入金額

[1] 農業（事業）所得

12 売上と手数料

13 離作料・立毛補償金

14 補助金を受けて作った共同直売所

[2] 不動産所得

15 不動産所得の帰属者

16 敷金の取扱い

17 供託された家賃

18 送電線の線下補償金

19 太陽光発電設備の補助金と売電収入

[3] その他

20 配当所得の申告

21 上場株式等の配当所得

22 満期保険金･共済金に対する課税

＜コラム＞損害賠償金･損害保険金等の取扱い

（3）必要経費

[1] 専従者

23 専従者の要件

24 家族に支払う臨時雇用費用

25 事業専従者控除青色事業専従者給与

26 未払いの専従者給与

27 二以上の事業に従事する専従者給与(控除)

28 事業主の所得より多い専従者給与

29 青色事業専従者の賞与

30 親族に支払う退職金

31 給与の源泉徴収

32 源泉所得税の納期の特例

[2] 固定資産・減価償却

33 減価償却資産

34 少額減価償却資産

35 資本的支出と修繕費

36 中古減価償却資産の耐用年数

37 減価償却が終了した固定資産

38 固定資産の廃棄

39 アパートを取り壊したときの経費の取扱い

40 相続で引継いだ減価償却資産の取得価額

41 駐車場の整備費用

42 青空駐車場の砂利敷き費用

43 固定資産の下取り

44 減価償却資産の取得価額

45 アパートの全面改修費用

[3] その他の経費

46 アパート入居管理者の家賃と給与

47 無償使用の土地に対する固定資産税

48 専従者の慰安旅行

49 交際費の範囲

50 租税公課の範囲

51 相続の登記費用

52 家事関連費

53 回収不能な賃貸料の取扱い

54 貸家の損害保険料

55 事業用建更を解約した場合

（4）譲渡所得

＜コラム＞土地の譲渡

56 土地等の譲渡

57 低額譲渡

58 居住用財産の譲渡

59 相続税納付のための土地の譲渡

60 収用の課税の特例

61 固定資産の交換の特例

62 譲渡損失

63 上場株式等の譲渡損失繰越控除

64 ゴルフ会員権の譲渡

（5）所得控除

65 所得控除・税額控除の種類

66 医療費控除

67 社会保険料控除

68 小規模企業共済等掛金控除

69 生命保険料控除

70 地震保険料控除

71 寄附金控除・政党等寄附金特別控除

72 障害者控除

73 寡婦・専夫控除

74 配偶者控除・配偶者特別控除

75 事業専従者に対する配偶者控除

76 扶養控除

第Ⅱ章　法人税

＜コラム＞法人化で節税･経営の見直しをしましよう

77 法人設立手続きの流れ

78 法人税の算出方法

79 不動産管理会社の設立と節税効果

80 役員給与

81 家族従業員の賞与

82 死亡退職金・弔慰金

83 社員の慰安旅行

84 海外研修費用

85 社内会議における飲食費

86 交際費

87 法人で加入する共済

第Ⅲ章　相続税・贈与税

（1）相続税の仕組み

＜コラム＞相続税の増税とその影響

88 相続の開始から申告までの日程

89 相続発生時の必要書類

90 相続税の計算方法

91 相続人の順位

92 行方不明者がいる場合

93 遺産分割協議が遅れる場合1

94 遺産分割協議が遅れる場合2

95 代償分割

96 相次相続

97 遺留分

（2）財産評価

＜コラム＞相続税の税務調査

98 相続財産

99 預貯金

100 相続開始前の贈与

101 土地の評価方法

102 市街化調整区域内の雑種地

103 広大地の評価

104 不動産鑑定評価による土地評価1
（不動産鑑定士 芳賀則人)

105 不動産鑑定評価による土地評価2
（不動産鑑定士　芳賀則人)

106 建築中の家屋の評価

107 小規模宅地等の軽減措置

108 退職金・弔慰金

109 生命保険金

110 有価証券の評価（上場株式)

111 有価証券の評価（取引相場のない株式)

112 金融資産の評価

（3）控除

113 相続財産から差引かれるもの

114 未払医療費

115 障害者控除・未成年者控除

116 配偶者の税額軽減

（4）対策等

＜コラム＞ 土地の色分け

117 養子縁組

118 アパートの建築による財産の評価減

119 生命保険と相続対策

120 農地の納税猶予の特例

121 生産緑地

122 相続財産の行政に対する寄附

123 遺言

124 名義預金

（5）納付

＜コラム＞金銭納付を困難とする理由書の記載例

125 延納

126 物納の要件

127 物納のメリット・デメリット

128 土地売却による納税のための遣産分割

129 相続税の連帯納付義務

（6）贈与税

130 贈与税の対象

131 贈与税の計算方法

132 夫婦間における居住用財産の贈与1

133 夫婦間における居住用財産の贈与2

134 相続時精算課税制度について

135 親からの住宅取得資金援助

136 親の土地に子が家を建築した場合

137 離婚による財産分与

第Ⅳ章　その他

（1）消費税

138 納税義務者と提出書類

139 課税売上・非課税売上

140 委託販売手数料の取扱い

141 消費税簡易課税制度

142 税込み・税抜き経理

143 還付請求

（2）固定資産税

144 課税対象

145 住宅用地の軽減措置

（3）印紙税

146 印紙税の取扱い

147 土地賃貸借契約書に貼る印紙

早見表

（1）所得税

・所得税・住民税・事業税の税率表

・所得税の年額速算表

・分離課税の譲渡所得の税率表

・株式譲渡の税率表と特例

・所得控除・税額控除等一覧表

・住宅借入金等特別控除

・配当控除・外国税額控除

・配偶者控除・配偶者特別控除

・所得控除に関する添付書類

・態様別所得控除の適用一覧表

・公的年金等に係る雑所得の速算表

・給与所得控除額

・退職所得控除額

・主な減価償却資産の耐用年数表（不動産所得)

・主な減価償却資産の耐用年数表（農業所得)

・減価償却資産の償却率表

（2）法人税

・法人税の各種税率表

（3）相続税・贈与税

・相続税・贈与税速算表

相続税額早見表(概算)

（4）その他

・印紙税額一覧表

・不動産取得税

・登録免許税