父はランドマーク税理士法人を創業し、長年税理士として活動してきました。

はい、父はもともと横浜の農家の出身です。農家の方って土地はあるけど相続税を支払うための納税資金がないという方が結構いらっしゃいます。

父も悩んでいて、その問題解決のために税理士になったのがきっかけです。

今回のテーマは「小規模宅地の特例」についてです。

自宅や貸している土地などが、小規模宅地にあたります。自宅を例に挙げて具体的にご説明しますと、ご自宅を相続する場合に、ご自宅の330㎡までの部分について、80%評価額を下げることができます。

はい。相続税を支払うために家を売らないといけないとなると、その後困ってしまいますよね。そういった問題を解決するために、この小規模宅地の特例があります。ただし、適用要件はかなり厳しいので、実際に特例が使えるかどうかをしっかり確認する必要があります。

例えば、同じ敷地内で親が住んでいる母屋とは別に長男の住む「離れ」があったとします。のちに、長男が親の住んでいた土地を継ぐ場合、小規模宅地の特例は使えません。

一緒に住んでいないと対象外です。同じ土地の中でも、建物が違うと使えません。小規模宅地の特例が使えない場合はそのままの評価額となります。

最近税法が変わりまして、二世帯住宅は使えるようになりました。

残された方がその事業を続けるのであれば、事業をおこなっている土地について、評価額を減額する制度があります。この場合最大400㎡まで80%評価額を下げることができます。

はい。さらに、亡くなった方が賃貸事業を営んでいて、他人に貸している土地についても、最大200㎡まで50%評価額を下げることができます。

はい、先ほど賃貸物件は200㎡まで50%評価額が減額されると申しましたが、貸家建付地として評価された土地に、小規模宅地の特例を使うことで、さらなる減額が可能になります。

アスファルトか砂利か、コインパーキングかによっても適用が異なりますが、基本的には、法人などに貸している方が、メリットがある場合が多いですね。ですので、将来の納税資金を確保するために、一時的に駐車場として活用するのもひとつの手です。

アパートを建てても、相続の際に実際に入居者がいないと節税効果は発生しません。

おっしゃる通りです。駅から遠いと空室リスクが高くなるので、その点は注意が必要ですね。