そういったことも、例えば遺言書に書いておけば、実際に寄付として実行することも可能です。
ただ、寄付先がきちんとした公益財団などで、寄付金控除の対象になるかどうかを確認しておかないと、無効になってしまうこともあるので、事前に調べておくことが大切ですね。

そうですね、おっしゃる通りです。

よろしくお願いします。

今回は、マンションの評価方法の見直しについて取り上げたいと思います。

そうですね。売買価格とは別に、相続税の評価額というものがあります。これは、相続税を計算する際に使われる財産の評価額です。
今まで、この評価方法が不公平ではないかと言われていました。そこで、見直しが行われ、実態に近い評価へと変更されることになりました。
例えば「タワマン節税」という言葉を聞いたことはありますか？

タワーマンションを利用した節税手法のことです。 例えば、2億円の預金を持っている人が、その資金でタワーマンションを購入したとします。高層階の部屋が2億円、低層階の部屋が500万円で販売されていた場合、相続税の評価では高層階も低層階も同じ価格で算定されるという状況がありました。

これは、相続税の評価に「固定資産税評価額」が用いられるためです。固定資産税評価額は、同じマンション内なら階層にかかわらず、ほぼ同じような評価になることが多かったのです。
つまり、2億円で購入した高層階の部屋が、相続税評価では500万円とされることがあり、その差額分だけ相続財産の評価が下がり、結果として相続税を節約できるという仕組みでした。 これが「タワマン節税」です。
しかし、これにメスが入り、評価方法が大きく変更されました。

相続税の評価額は、これまで販売価格の約30％程度とされていました。しかし、新しい評価方法では60％以上になるケースもあります。

その通りです。今までタワマン節税目的で購入していた人は、資産の見直しをする必要が出てきました。

例えば、高層階の部屋を売却して他の資産に換えるといった選択肢があります。 このような具体的な対策については、税理士に相談するのがよいでしょう。

はい、もちろんです。試しに相談してみるのも一つの方法ですね。

2024年4月1日から、相続登記が法的に義務化されました。
これまで相続登記は任意だったのですが、今回の改正により、相続人は不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を完了しなければなりません。

遅れた場合、最大で10万円の過料が科される可能性があります。

これは、相続による土地の所有者不明問題を解消するためです。
例えば、所有者が不明のまま放置されている土地が増え、公共工事などに支障をきたすケースが多発していました。地方では特に「この土地は誰のもの？」といった問題が増えていたのです。

そうですね。しかも、2024年4月1日以前に相続が発生していて、登記をしていなかった場合でも、義務化後は登記をしなければなりません。

そうですね。法改正が施行される4月1日から、司法書士や税理士などの専門家のもとには相談が殺到するかもしれません。

そうですね。知っているのと知らないのとでは、大きな違いがあります。