畑が道路拡張の対象になった場合

※2012年9月時点の税制をもとに改訂しています。

－収用による課税の特例は－

今年になり、10年前に父が亡くなったときの相続で取得した畑が、道路拡張に伴い市に収用されました。収用による資産の譲渡には特例があると聞いたのですが、その特例について教えてください。

収用による課税の特例には「補償金で代替資産を取得する課税の繰り延べの特例」、「譲渡益から5,000万円を控除する特別控除」の2つがあります。納税者は、この2つの特例から有利な方を選択することができます。ただし、制約もあるので適用する場合には注意が必要です。

1. 補償金で代替資産を取得する課税の繰り延べの特例?

　まず、収用の補償金には、「対価補償金」、「収益補償金」、「経費補償金」、「移転補償金」などがあります。土地などで課税の繰り延べや特別控除の特例の適用を受けられる補償金は、「対価補償金」に該当する部分になります。「収益補償金」については、事業を休止するにあたっての補償金であることから、不動産所得、事業所得等の収入に加えます。「経費補償金」についても事業の廃止、休業などに伴って発生する損失の補てんであり、不動産所得、事業所得等の収入金額に含めます。「移転補償金」については、移転するためにかかった費用の補てんなので、余った部分については、一時所得の対象となります。
この特例の対象となる対価補償金の全部で代替資産を取得したときは、その土地の譲渡はなかったものとされるため譲渡所得は課税されません。ただし、代替資産の取得価額は収用された資産の取得価額を引継ぐので、代替資産を将来売却するする場合には、収用された元の土地の取得原価が取得費となります。例えば、6,000万円で購入した土地が1億円で収用され、その1億円で代替資産となる土地を購入した場合、収用された年度に譲渡所得税は課税されません。しかし、数年後に代替資産として取得した土地を、売却することになった場合のその土地の取得費は1億円ではなく、収用された元の土地の取得価額6,000万円となります。つまり、収用された時のように1億円で売却すると譲渡所得税が課税されることになります。
また、代替資産の対象となる資産は「個別法」、「一組法」、「事業継続法」の3種類に限定されています。

(1)個別法
個別法とは、収用された資産と同じ種類の資産を代替資産として取得することです。この際には用途は問いません。
例えば、(1)土地の補償金9,000万円の入金があり、その代替資産として7,000万円の土地を取得した場合、9,000万円の補償金に対して7,000万円の土地を取得したので9,000万円－7,000万円＝2,000万円については譲渡所得税が課税されます。(2)建物の補償金3,000万円の入金があり、その代替資産として5,000万円の建物を取得した場合については、3,000万円の補償金で5,000万円の建物を取得したので3,000万円－5,000万円＜0となるため譲渡所得税は課税されません。